外国人の受け入れで重要になってくるのが、

働く会社、給与や待遇、そして「住まい」になります。

技能実習生と特定技能で「住まい」のルールが違います。

「住まい」についてそれぞれまとめましたので、ご説明します。

初めて技能実習生や特定技能外国人を受け入れする企業様が多く、初めて寮を準備することがほとんどになります。

寮えらびに関しては以下のポイントが重要と考えます。

・徒歩又は自転車通勤が可能な場所

・スーパーなど日常に生活しやすい場所が近くにある

・同時期に入所の外国人は、同じ物件への居住が良い

・女性の場合は、防犯上の配慮や指導が必要

・家賃が外国人に負担の少ない金額か

など外国人に配慮が必要となります。

技能実習生が生活するために必要なものは、受入企業で準備いただく必要があります。

特定技能で就労される場合も、受入企業での準備をおすすめしております。

入寮後のトラブルにならないように、事前に受入企業で用意が可能なものをお伝えすると良いです。

家電：

エアコン、冷蔵庫、ガスコンロ、電子レンジ、炊飯器、オーブントースター、テレビ、洗濯機

家具：

テーブル、衣類収納、キッチン収納、

寝具：

掛け布団、敷布団、枕、カバーリング

インテリア：

カーテン、照明器具、ゴミ箱

キッチン：

鍋、フライパン、まな板、包丁、食器、グラス・マグカップ、箸、スプーン・フォーク、スポンジ・洗剤、水切りかご

風呂トイレ：

バスタオル、フェイスタオル、歯ブラシ、コップ、シャンプー、リンス、ボディーソープ、トイレットペーパー

洗濯：

物干し、ハンガー、洗濯バサミ、洗濯洗剤、柔軟剤、ティッシュペーパー

その他：

WiFi契約

技能実習生の「住まい」について規定があります。

技能実習生の規定については、外国人技能実習機構（OTIT）で定めております。

外国人技能実習機構（OTIT）とは、技能実習生の保護に関する取り組みを実施する法務省、および厚生労働省認可の法人となります。

特定技能外国人の「住居」に関する支援は下記の1)〜3)のいずれかを行うことが義務化されています。※受入後に外国人が転居する場合にも必要です。

1)外国人本人による住宅物件探し、賃貸契約行う場合の補助

住居確保支援の１つ目として、住居探し、賃貸契約の援助があり具体的には下記の３つが必要です。

・不動産仲介事業者や賃貸物件に関する情報提供

・住宅探しへの付き添いまたは住居探しの補助

・契約に必要な保証を行う

→ 必要な保証とは、連帯保証人が必要な場合、以下のいずれかの支援が求められます

・連帯保証人を受け入れ企業などが引き受ける

・家賃保証業者を確保し、受入企業が緊急連絡先になる義務

保証業者を利用する場合は受け入れ企業が保証料を負担する必要があります。

この場合の敷金と礼金は外国人本人負担で問題ございません。

2)受け入れ機関による住居の確保

採用した時点で、外国人の住居がない場合、受け入れ企業による住居の準備・確保が必要です。

事前に物件を探し、受け入れ企業自ら賃借人として賃貸契約を行い住居として提供します

提供の際には、外国人と受け入れ企業と双方で合意の下、住居として提供します。

この場合、敷金・礼金・保証料を外国人本人に負担させることはできません。

毎月の家賃を外国人に負担してもらうことは可能です。

注意点として近隣賃貸料の相場より明らかに高い賃料の場合は、出入国在留管理庁より指摘が入ります。

3)社宅などを住居として提供

受け入れ企業が社宅を有している場合には社宅を提供することができます。

この場合も2)と同じく外国人と受け入れ企業の双方で合意が必要です。

外国人に賃料として本人負担させることは可能ですが、社宅の建設費用・耐用年数・同居する方の人数等を勘案し、毎月の負担金額上限を算出し、その上限を超えると出入国在留管理庁より指摘が入ります。

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