令和二年の国勢調査によると宮城県内の労働者人口は123万4810人となっております。その中で、外国人労働者数は13,415 人で、2,628カ所の事業所で雇用しています。

パーセントで表すと全体の１％程度しか外国人労働者の割合はないそうです。もっといるかと思いましたが、結構少ないですね。

順位ですが、 

1位　卸売業・小売業　17.3％

2位　製造業　12.3％

3位　医療・福祉　11.4％

このような順位となっといました。

外国人労働者の働き先として知られている「建設業」がトップ3位に入っていないのは意外でしたね。

宮城県ではなんと石巻市が外国人の受け入れ人数では、1位です。それは「漁業」の部分での受け入れが多いのが大きな要因となっています。実習生の割合が多く、漁業に携わっている人口の割合の1割をインドネシア人で超えるほど現在働いている方がいます。

なぜこんなにも受け入れが多く、過酷と言われている漁業での採用率が高いのでしょうか？そこには、石巻市とインドネシア政府の協定が関係しています。

なんと石巻市はインドネシア・西ジャワ州政府と直接協定を結んでいることで費用面など外国人の方が日本に来る際の負担となるところをとことん減らしている点にあります。

費用面にかかるところは「監理団体」の部分が多いのが一般的です。石巻市では、この管理団体を挟まずに受け入れをするということを実際に行っています。サポート面などすべて自分たちで行うようになるため、石巻市では2010年以降NPO法人石巻漁業実習協議会を設立しています。

このように自治体が直接他国と協定を結ぶことで、外国人の方が支払う費用を減らし直接受け入れることで外国人ファーストな環境を作り上げることも実際可能であることがわかります。

今回は、宮城県に絞って現状の外国人労働者の受け入れ数や環境をまとめてみました。石巻市では行政の介入もあり、外国人に負担を極力させない体制をつくり受け入れ人数を増やすことで地域の活性化に向けて「外国人労働者」という選択肢も含まれていることがわかりました。

宮城県全体では、若い人材が首都圏に行ってしまう現状がある中でどのように労働力の確保をしていくのかが課題となっています。

特に建設業では若い人材が不足していることから、少ない人数で現場を回しているという声もよく耳にします。そんな中で、外国人材の採用ということも現実的な選択肢として考えられます。

宮城県に限らず日本全国でも2025年問題で挙げられている人材不足の課題に対して、外国人受け入れの体制を迅速に作り上げていくことは重要な点だと感じます。

政府は「技能実習生」という枠組みを撤廃する方針を示しました。これは外国人の方が転職をできるようにすることや賃金設定を日本人と同じ値にするなど、より日本で働きやすくするために法律の側面からのサポートの第一歩だと思います。

今後の日本の将来を担う若い世代に合わせて、外国人の方々の力も借りていくことが必要になってくる時代に突入しました。

日本人一人ひとりの外国人への考え方や偏見も振り払い今後の社会を作り上げていくことが2025年問題を解決するために重要な観点であることをみなさん認識しましょう！