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外国人労働者「特定技能」 受け入れ再開も…新たな課題

特定産業分野においての知識または経験を持つ外国人に向けた在留資格です。

特別な育成や訓練を受けることなく、即戦力として業務をこなせる水準であることが求められます。

テレビ東京 ワールドビジネスサテライト「外国人労働者「特定技能」 受け入れ再開も…新たな課題」が放映されました。


企業の人材不足解決の手段として2019年4月に新設された「特定技能制度」。

当初、1号の受け入れを2023年末までに34万5150人と目標を掲げていましたが、新型コロナの影響で実態は5万人弱(2021年12月末現在)と、残り1年での目標達成はほぼ絶望的とのことです。


特定技能外国人1号は通算5年間しか日本で働けない仕組みなので、本当に能力のある方が残る手段が今のところなく、2021年11月にニュースになった特定技能2号の新設を待つしかないのが実情だと紹介されていました。


さらに、放送によれば、コロナ禍の二年間で、日本を取り巻く状況に予想外の変化があったと言うのです。


ベトナムの送り出し機関からの情報によれば、外国人労働者や特定技能の方への受け入れ先としての人気が、日本、韓国、台湾の仲でかつては日本が一番人気だったのに、現在は台湾が一番人気になっているそうです。

それは、SNSなどで日本の技能実習生の労働環境や事件がたくさん拡散されているためだと言うことです。

そして、円安がさらに日本離れを加速させています。

送金目的で来日している方にとっては、円安の影響により送金額が目減りしてしまうため、それであれば他の国に行こうという方が増えていると言うのです。


2020年度の一人あたりのGDPが、日本は約4万ドル、韓国は3.2万ドルだったのに対し、直近のGDPは日本は3.3万ドル、韓国は2.9万ドルとなり円安で賃金格差が縮まっているのだそうです。


日本の受け入れ人気はずっとナンバーワンということは錯覚だったと衝撃が走りました。

既に他国にその地位を奪われてしまっているのです。

確かによくよく考えると、昨年 岡山県の技能実習生への暴行を行っていた建設会社の問題など、様々な事件が常にニュースに出てきています。

そしてこれらが、日本での就労への評判を落としています。

この先どうなるのでしょうか?

約30年前の世界時価総額ランキングは日本企業が上位を占めていましたが、現在では、上位を米GAFAを含むIT企業と中国IT企業が大部分を占めています。こんな未来を、当時誰が予測できたでしょうか?


これから30年後の未来を考えた時、このままだといずれ日本人が他国に就労するという現象が生まれるのではないだろうか?という不安がよぎりました。


外国人が日本に就労する基準として「日本語がどのくらい喋れるか?」がありますが、今後は日本人が「どのくらいベトナム語を喋るか?」になるかもしれません。


我々日本人が外国人を選んでいるのではなく、外国人が日本を選んでいるということも考えなくてはなりません。


この記事の担当者:おつる


Webライター歴1年で外国人職業紹介マッチングサイト「バンベージョブ」でコラムを書いており、サイトの運営責任者も兼ねています。
ラーメン二郎が好きです。

マルエツのハンバーグが好きです。

好きな作家は山崎豊子と池井戸潤、司馬遼太郎です。

好きな漫画は「島耕作シリーズ」「黄昏流星群」

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