【2026年10月改正】ビザ申請手数料が大幅値上げ
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外国人材を雇用している企業の皆様、2026年10月に予定されている「在留資格申請手続きの手数料（収入印紙代）改定」に向けた準備は進んでいますでしょうか。
これまで在留資格の変更や更新にかかる手数料は一律6,000円（窓口申請の場合）でしたが、今回の制度改正により、付与される「在留期間」に応じた段階制への移行と、大幅な引き上げが検討・進められています。
1人あたりの手数料が数万円単位にのぼる今回の改訂は、複数名の外国人人材を抱える企業にとって無視できないトピックかと思います。
改訂のポイントと今から取り組むべき実務上の対策を解説します。
一律料金から「期間別」の料金体系へ
改訂の主なポイントになるのは、これまで一律だった変更・更新手数料が「希望・許可される在留期間（1年・3年・5年など）」によって変動する仕組みへと変わる点です。
主な改定内容
| 許可される在留期間 | 窓口申請（予定） | オンライン申請（予定） |
|---|---|---|
| 3ヶ月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3ヶ月超 〜 6ヶ月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6ヶ月超 〜 1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超 〜 3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上 〜 5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
※現行の一律6,000円（オンライン5,500円）から大幅な引き上げとなります。
※3か月以下の区分を除き、オンライン申請の方が窓口より数千円安く設定されています。
さらに、永住許可の手数料は
現行10,000円→改定後200,000円（窓口申請のみ）の予定です。
これまでは「更新1回につき数千円」という認識で済んでいた費用が、1人あたり3万〜7万円規模に跳ね上がることになります。
⚠注意すべきポイント
旧料金の適用基準：2026年9月30日までに申請すれば、10月1日以降の許可でも現行の6,000円が適用される見込みです。
改定案の確定：記載の手数料はパブリックコメントに基づく案であり、最終的な確定内容は今後変動する可能性があります。
企業実務へのインパクトと3つの対応策
今回の改定に伴い、外国人雇用企業が受ける影響は単なるコスト増だけではありません。今から以下3点について検討を始める必要があります。
1. 年間更新コストのシミュレーション
まずは社内に在籍する外国人社員の「在留期限」と「更新サイクル」を洗い出し、年間でどの程度の手数料負担が発生するかを再試算しましょう。特に数名〜十数名の外国人人材が在籍している場合、年間の申請費用が従来の数倍〜十数倍に膨らむ可能性があります。
2.「会社負担」か「本人負担」かの社内規定整理
法務省のガイドライン等では、在留資格の変更・更新手数料は原則として「本人負担」とされていますが、福利厚生や定着率向上の一環として「会社が全額（または一部）負担」している企業も少なくありません。
全額会社負担を継続する場合：採用・維持コストとして来期の予算（販管費等）にあらかじめ組み込む必要があります。
本人負担へ変更・一部自己負担とする場合：突然の変更はトラブルの元になります。就業規則や賃金規程、雇用契約書などの見直しを行うとともに、社員への丁寧な事前説明が必要です。
3. オンライン申請体制の構築（コスト削減策）
今回の改定でも、「オンライン申請」を利用した場合は窓口申請よりも手数料が安く設定される見込です。 まだオンライン申請IDを取得していない企業や、自社申請・行政書士連携を紙ベースで行っている場合は、2026年10月の改定までにオンライン申請基盤を整えておくことがダイレクトなコスト削減につながります。
まとめ
今回の入管手数料改定は、企業にとって「年間数万〜数十万円単位の運用コスト増」に直結する大きな変化です。
制度が施行されてから慌てるのではなく、今のうちから「コストシミュレーション」「社内規定・費用負担ルールの明確化」「オンライン申請への移行」といった準備を進めておくことをおすすめします。
基礎知識
この記事の担当者：くろせ
外国人職業紹介業務と登録支援機関業務を行っています。人事の経験から採用する側の立場や注意点などお伝えできればと思っています。
