建設業界における深刻な人手不足を背景に、在留期間の上限がなく家族帯同も可能な「特定技能2号」。優秀な外国人材の長期定着を狙う企業からの注目度は年々高まっています。

しかし、2026年8月20日以降の申請分より、1号から2号への移行審査（実務経験・現場体制の確認）が大幅に厳格化されます。

「試験に受かったから大丈夫」「会社が推薦書を出せば通る」といったこれまでの感覚で申請をすると不許可になるリスクが高まります。現行と今後の変更点、企業側が押さえるべきポイントを整理しました。

今回の厳格化の核心は、「実態として現場のリーダー（職長・班長）として機能しているか」の証明責任が企業側に強く求められる点にあります。

特定技能2号は、現場で単に作業をこなす労働者ではなく、「自らの判断で高度な作業を行い、現場の作業員を指導しながら工程を管理する熟練技能者」と定義されています。本来の趣旨は、「熟達した技能を持ち、現場責任者・リーダーとして自ら工程を管理できる人材」です。

しかし、現場によっては「試験に合格したから2号に切り替えたが、実際の業務は1号時代と同じ一般作業のまま」というケースが散見されており、在留期限を延ばすためだけに2号へ変更することが懸念されていました。これを受け、本来の制度趣旨に沿った適正な運用を確保するため、監督体制の実態確認が徹底されることになりました。

今回の厳格化は手続きのハードルを上げる一方で、本当に自社の現場を任せられるリーダー人材を正当に評価・育成している企業にとっては優秀な外国人を定着させる大きなチャンスでもあります。

2026年8月20日からの2号移行は、試験に受かったから手続きをするという単純なものではなく、現場で実際にリーダーとしての役割と体制を与えられているかが問われる運用へと変わっていきます。

直近で2号への変更を予定している企業は申請書類の作成を急ぐだけでなく、現場の指導体制や配置実績が新基準に耐えうるものになっているかを今一度ご確認ください。