こちらの協議会は加入が比較的手間になります。

それぞれのサイトをよく確認し理解が必要です。

外国人受け入れ前に加入が必要なので、早急に加入しましょう。

・製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会

　業種：製造業（素形材・産業機械・電気電子情報関連）

　加入に時間がかかります（約２ヶ月ほど）

　マイページの開設をして申請が必要になります

　受入企業の特定産業分野の該当性が問われるので、詳細な確認が必要です

・特定技能受入事業実施法人（（一社）建設技能人材機構）

　業種：建設業
　受入企業は建設業許可をとっていることが必要です

　傘下の正会員団体もしくは賛助会員として加入が必要です

　賛助会員の場合は年会費：240,000円（企業ごと）かかります。

　その他　外国人１名につき毎月の受入負担金もかかります

　正会員団体の加入については別途コラムで、全中連の入会についてご案内しております。https://www.vanby.jp/column/view/2448

・自動車整備分野特定技能協議会
　業種：自動車整備業

　受入企業は地方運輸局長から認証を受けた自動車分解整備事業場であることが条件となります

　登録支援機関の加入が必要

　登録支援機関に自動車整備士１級又は２級の資格を有する者又は自動車整備士の養成施設において５年以上の指導に係る実務の経験を有する者が置かれていること　が条件になりますので、ハードルが高いです。

こちらの加入は簡単です。

外国人が入社後、忘れずにお手続きしましょう。

・介護分野における特定技能協議会

　業種：介護業

　受入企業の条件：国家資格「介護福祉士」において介護の実務として認められる施設であることが条件となります。

・ビルクリーニング分野特定技能協議会
　業種：ビルクリーニング業

　受入企業の条件：建築物清掃業の登録(１号)　または　建築物環境衛生総合管理業の登録（８号）を受けていることが条件となります。

・造船・舶用工業分野特定技能協議会
　業種：造船・舶用工業

　登録支援機関の加入が必要

・航空分野特定技能協議会
　業種：航空業

　受入企業の条件：空港管理規則や航空法等に基づき、空港管理者より営業を許可された者かつ、空港グランハンドリングを営む者であること。
　そして、航空法において国土交通大臣による航空機整備等に係る能力について認定を受けた者、若しくは当該者から業務の委託を受けた者がいること

　登録支援機関の加入が必要

・宿泊分野特定技能協議会
　業種：宿泊業
　受入企業の条件：旅館・ホテル営業の許可を受けて旅館業を営んでいること、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風俗営業法第２条第６項第４号）に規定する施設（ラブホテル等）に該当していないこと。
　登録支援機関の加入が必要

・農業特定技能協議会
　業種：農業
　受入企業の条件：農業者（農家,農業法人）、耕種農業及び畜産農業を自ら行う者、耕種農業及び畜産農業を農業者から請け負って行う者、農業者を構成員とする団体（JA等）

・漁業特定技能協議会
　業種：漁業

　受入企業の条件：漁業又は漁業に関する業務を行っている者、地方公共団体※2又は※1が資本金の過半数を出資していること、※2の職員又は漁業又は※1、若しくはその役員若しくは職員が役員であること

その他※2又は※1に掲げる者が業務執行に実質的に関与していると認められる者であること
※1.漁業協同組合 , 漁業協同組合連合会 等  ※2.地方公共団体 , 漁業生産組合

・食品産業特定技能協議会
　業種：飲食料品製造業、外食業
   受入企業の条件：外食業の場合は、外食産業・飲食業の営業に必要な各許認可を得ていること。
　登録支援機関の加入が必要